Stripe チャーター航空便が禁止業種から解除
Stripe の禁止・制限業種リストが更新され、国内チャーター航空便が「禁止業種」から「制限付き業種」へ移動（米国・カナダ・英国・EU・ブラジル・インド・タイ・オーストラリア）。
変更前
国内チャーター航空便は禁止業種（Prohibited Businesses）に分類されていた。
禁止業種は審査に通る通らない以前の問題である。該当すると判明した時点でアカウントが停止され、未入金の売上が保留される。 決済を組み込んでからでは遅い分類だった。
変更後
対象8地域（米国・カナダ・英国・EU・ブラジル・インド・タイ・オーストラリア）において、制限付き業種（Restricted Businesses）へ移動した。
制限付き業種は「条件付きで可能」であって「自由に扱える」ではない。
- 追加の審査が入る
- 書類の提出を求められる場合がある
- 地域ごとに可否が異なる。 上記8地域以外では禁止業種のまま
影響
直接影響を受けるのはチャーター航空事業者に限られる。だがこの更新が本当に示しているのは、リストが継続的に改定されているという事実のほうである。
リストは双方向に動く
Stripe の禁止・制限業種リストは「一度確認すれば済む」ものではない。禁止 → 制限、制限 → 禁止のどちらの方向にも動く。 今回は緩和方向だが、逆方向の改定も同じように起こり得る。
緩和と規制強化では、事業者にとっての意味がまったく違う。緩和を見逃しても機会損失にとどまるが、規制強化を見逃すとある日突然アカウントが止まる。 後者に備える運用が要る。
「プランを上げれば解決する」制限ではない
決済サービスの業種制限は、Vercel の商用利用制限のようにお金で解決できる種類のものではない。 カードブランドの規則と各国の法規制が背後にあるため、Stripe 側の裁量の余地が小さい。禁止業種に該当する事業を上位プランで扱えるようにする道は存在しない。
したがって取扱商材がグレーゾーンに触れる可能性があるなら、プラットフォーム選定より先に各社の禁止業種リストを読むのが正しい順序になる。実装を終えてから発覚すると、決済基盤の載せ替えという最も重い作業が発生する。
実務上やるべきこと
- 自社の商材が禁止業種・制限付き業種に該当しないかを、契約前に確認する
- グレーゾーンに近いなら、リストの最終更新日を定期的に確認する運用を持つ（公式ページに更新日が明記されている）
- 制限付き業種に該当するなら、実装前に Stripe へ直接確認する。事後の照会では間に合わない
- 決済手段を1社に依存しない。 業種判定が変われば、その1社で事業が止まる