Stripe

料率より先に確認すべきは「自分の業種が通るか」

決済サービスの検討は料率の話から始まりがちですが、実務で本当に危険なのは禁止業種の見落としです。

Stripe の商用利用は条件付きで、Services Agreement に 禁止業種と制限付き業種 が定められています（Prohibited Businesses / Restricted Businesses）。アダルトは禁止業種に明記され、性的満足を目的としたポルノや成人向けコンテンツ全般が対象です。

アカウント凍結は売上の停止だけでなく、入金保留を伴います。 すでに預かっている売上が引き出せなくなるため、事業のキャッシュフローに直撃します。グレーゾーンに触れる可能性があるなら、実装前に必ず現行のポリシーを読み、必要なら事前に問い合わせてください。

リストは改定される。一度確認して終わりにしない

重要な運用上の注意です。このリストには最終更新日が明記され、禁止と制限の間で双方向に改定されます。

実例として、2026年5月13日の改定で国内チャーター航空便が禁止業種から制限付き業種へ移動しました（米国・カナダ・英国・EU・ブラジル・インド・タイ・オーストラリア）。

緩む方向にも動くということは、厳しくなる方向にも動くということです。グレーゾーンに近い業種で運用しているなら、リストの最終更新日を定期的に確認する運用を持つべきです。

なお制限付き業種は「条件付きで可能」であって「自由に扱える」ではありません。追加の審査、書類提出、地域ごとの可否の差があります。

決済画面をどこまで作り込めるか

技術面での強みがここです。Stripe は決済 UI のカスタマイズが可能です。

• Stripe Checkout（ホスト型） — 実装は最小で済むが UI の自由度は限定的
• Payment Element — 自社サイト内に決済フォームを埋め込み、深くカスタマイズできる

カート離脱を減らすために決済導線を作り込みたいなら、Payment Element を使う構成になります。PayPal のホスト型チェックアウトと比べて打てる手が多い。

サブスクリプションなら明確に有利

継続課金が主要件なら、Stripe Billing の柔軟性は明確な優位です。

• プラン変更時の日割り計算
• トライアル期間
• 従量課金と定額のハイブリッド
• 支払い失敗時のリトライ制御（Dunning）

これらを自前で作ると想像以上に複雑になります（特に日割りと税計算）。継続課金が事業の中心なら、Stripe を選ぶ理由として十分です。

Webhook は必須の実装

決済完了の確定は必ず Webhook で受け取ってください。

ブラウザのリダイレクト完了だけを成功判定に使う実装は、ユーザーがリダイレクト前にタブを閉じただけで「入金済みなのに未処理の注文」を生みます。 これは Stripe に限らず決済一般の話ですが、実装ミスとして頻出します。

PayPal との併用が現実的

排他的な選択ではありません。Stripe をメインの決済基盤として決済導線を作り込み、決済手段の1つとして PayPal も提示する — 多くの EC で採られている構成です。

初めて訪れたサイトでカード番号を入力する心理的ハードルは実在し、PayPal はそれを回避できます。「決済画面を作り込む価値」と「PayPal がある安心感」は別軸の価値です。